消費税増税も怖くない!飲食店経営者が取り組むべき軽減税率対策とは

軽減税率の対象は酒類と外食を除くすべての食料品となりました。外食は増税となり、打撃を受けるのではないかと心配の声を耳にします。このようなときこそ飲食店だから取り組める工夫をして、増税の影響を吹き飛ばしましょう。

軽減税率って何?わかりやすく解説

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最近、ニュースや新聞で話題になっている軽減税率とはどんな仕組みなのでしょうか。「なんとなく話は聞いたけど、詳しくは知らないなあ……」という方もいるのではないでしょうか。

今回の軽減税率とは、2017年4月の消費税10%への引き上げに伴い、低所得者対策として導入されるものです。現在、酒類と外食を除く食料品と、定期購読している新聞をこの軽減税率の対象にすることが決まっています。つまり、米や肉、パンなどといった食品全般は消費税8%のままに据え置かれます。その一方で、外食は軽減税率の対象にはならず、消費税率10%と増税になるのです。

注意が必要なのは、「外食を除く」といっても持ち帰りや出前は軽減税率(8%)の対象となるという点です。その線引きは2015年1月現在ではグレーゾーンも多く、現時点での内容にあてはめると、ファーストフード店のハンバーガーは、店内で食べれば外食扱いで10%ですが、テイクアウトすれば8%に。また、コンビニの弁当を店内のイートインコーナーで食べれば8%。ただし、移動販売による弁当などは個別判断となり、まだまだ議論は必要な状況です。

外食産業への主な影響としては、自炊をする人が増えることや、客単価の低下、さらにテイクアウトの需要増などが想定されています。さらには、レジの改修や店舗オペレーションの見直しも必要になるでしょう。

増税に負けない!売上アップの工夫

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なかでも、売上への影響が最も気になるところではないでしょうか。では、増税後も外食産業で売上を伸ばすためには、どのような工夫ができるか考えてみたいと思います。2014年4月の消費税増税を機に、株式会社ぐるなびが行った飲食店の経営状況についての調査では、増税後の「売上アップ」「客数アップ」に効果があると思う施策について、63・4%のお店が「より良質な食材を仕入れて満足度の高い料理を提供する」ことと回答しています。やはり、基本中の基本である「お客さまにおいしいと思ってもらえること」が、何よりの強みになるということでしょう。たとえば、生産者の顔が見える食材や、無農薬・有機栽培の野菜の利用などを検討してみてもよいかもしれません。

さらに、今のメニューを見直して、新しいメニューの開発に力を入れてみましょう。ひとつの方法として、Webサイトのレシピからヒントを得てみてはいかがでしょうか。食品メーカーや個人が投稿できるレシピサイトと自らの経験を活かせば、今のトレンドを意識しつつ、オリジナリティのあるメニューが頭に浮かんでくるかもしれません。

また、その他の工夫としては、接客のレベルアップはコストをかけずにできる改善のひとつです。もう一度原点に戻って、お客さまに喜んでもらえる接客を目指してみましょう。お店によって接客のあり方はさまざまですが、自分が受けてうれしい接客をするのが基本です。マニュアルをつくったり、勉強会を開いたりすれば、全体的な質が向上します。また、日常ではスタッフさんの失敗ばかりを注意するのではなく、成功事例を評価してモチベーションを高めてあげることも大切です。

何から手をつけていいかわからない場合は、お客さまの意見を知るとこから始めてみましょう。定番なのはテーブルやレジ横にアンケート用紙を置く手法ですが、よりお客さまに近い立場の従業員の意見を聞いてみるのも効果的です。

増税をきっかけに、経営を見直そう

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ここまでは増税に負けないためのサービスの工夫を見てきましたが、改めて強調したいのは、増税はお店の経営を見直すチャンスでもあるということです。こういったときこそ、経営の効率化で強いお店づくりを目指しましょう。店舗経営で無駄なことはないでしょうか。食材のロスだけでなく、光熱費の見直しなども効果的です。また、飲食店さまの経営に役立つツールとして、お客さまの予約を電子的に一括で管理するシステムや、アルバイトさんの勤怠管理を店舗の売上・損益などと同じプラットフォームで行えるシステムなどがあります。導入を検討してみてもいいかもしれませんね。

新しいシステムを導入することで、スタッフが働きやすくなれば、お店の雰囲気も良くなります。スタッフが元気でいきいきと働いているお店は、お客さまにとっても居心地が良いものでしょう。働きやすい環境をつくることが、結果として売上アップにも貢献するのです。外食産業への影響が懸念されている増税ですが、工夫次第では大きなビジネスチャンスになります。そのポイントは、顧客満足度向上による売上アップと経営の効率化です。今から早めに対策を立てて、増税に負けないよう、経営を強化させていきましょう。


参考:

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