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編集部セレクト
2016年9月27日

什器仕入れの「地域格差」がゼロに!卸サイト「スーパーデリバリー」活用のすすめ

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ネット卸は地方都市のお店の強い味方に

お店で使う食器や什器、小物類。みなさんのお店では、どこで仕入れていますか?

首都圏や大都市圏にはメーカーや問屋がずらりと揃った街があります。何か足りないものがあったら、開店前やアイドルタイムに出かけて行って調達することができます。商品も大量にあるので、自店の雰囲気や予算に合わせたものを選ぶことだってできるでしょう。

しかし地方都市のお店の場合、そう簡単ではありません。メーカーや問屋の数が少ないため、ちょっとしたものを調達するのもひと苦労です。とりわけ個人経営の小さなお店の場合、わざわざ東京や大阪といった都市圏まで出かけて仕入れたり、原価を度外視して一般消費者と同じように通常価格で購入したりすることさえあるかも知れません。

そうした地方都市にある飲食店のみなさんの仕入れに役立つインターネットサービスがあります。株式会社ラクーンが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」がそれです。

もともと小売業向けの企業間取引(BtoB)サイトとして始まりましたが、今年7月からは飲食業など小売以外の事業者にもサービスを拡大、取扱商品の幅が大きく広がりました。

インターネットで仕入れが可能であれば「距離」は関係ありません。では、この「スーパーデリバリー」とは、いったいどんなサービスなのでしょうか。


スーパーデリバリーのウェブサイト

掲載商品数約56万点を誇る「スーパーデリバリー」

「スーパーデリバリー」のスタートは2002年。もともとメーカーや問屋の過剰在庫品を専門に扱うBtoBサイトが前身です。当時は卸サイトがめずらしく、在庫をさばくため日本全国に販路を求めていたメーカーや問屋に受け入れられて事業が拡大。その後、メーカーオリジナルの定番商品や新商品を扱う「スーパーデリバリー」を新たにスタートしました。

サイト上に商品を出展する企業は1138社。掲載されている商品数は約56万点にのぼります。

主なユーザーは小売店。全国の5万店以上のお店が「スーパーデリバリー」に会員登録しています(数字はいずれも2016年4月末現在)。

ラクーン社長室長の督永由紀さんはこう言います。

「とくに、東京・大阪を除いた地域の小売店がユーザーの約7割に達し、個人店が多いのが特徴です。また、代金回収や支払いを全て当社で実施しており、出展企業だけでなくユーザーにとってもリスクがないという点が、一般のECサイトにはない特色です。卸値だから安い上、仮に取引先が増えたとしても管理の手間がかからないため、個人店の方にも安心してお使いいただけています」。


▲代金回収・支払いを代行するのがスーパーデリバリーの大きな特長

このサービスを利用すれば、地方にある小さなお店でも東京・大阪といった大都市圏と変わらない品揃えが可能で、地方での新規開業なども促進するーーということで「スーパーデリバリー」は、今年度からスタートした『日本サービス大賞』(優れたサービスを表彰する制度。主催:サービス産業生産性協議会(SPRING))の「地方創生大臣賞」を受賞しました。

そんな「スーパーデリバリー」が、今年7月から小売業だけではなく飲食業や宿泊業、理美容業などにもサービスを拡大したのは「サイトで取り扱う商品が増え、それとともに小売店以外の店舗から利用を求める声が大きくなってきたため」(社長室・督永さん)。すでに飲食店での利用も増えてきているということです。

飲食店のインテリアや照明器具などの仕入れに便利

「スーパーデリバリー」を利用している飲食店のなかでも、いちばん多く見られるのは「カフェ業態」のお店。テーブルや椅子、照明器具などの什器が中心に求められているそうです。

「メインは什器類なのですが、ファッション小物や菓子類を購入されるお店も増えてきました。カフェスペースに物販コーナーを作って、うちで仕入れたマグカップなどを販売するケースもあります。『スーパーデリバリー』は、お店の空間を彩る小物・インテリア類など”見せる商品”であれば、どこよりも安く仕入れることができると思います」(社長室・督永さん)

今後は飲食店の方のニーズを聞きながら「さらに幅広く品揃えを充実させていきたい」とのことですので、飲食店にとってますます利便性が高まっていきそうです。

「スーパーデリバリー」の会員登録は、ウェブサイトから。業種に関係なく「実店舗であること」が入会条件ですので、店舗写真や店舗ウェブサイトなどの確認を受けてから正式に会員として登録されることになります(早ければ即日、通常1〜2営業日以内)。

商品の配送は、メーカーや問屋から直送されるため納期はまちまちですが「大半の商品が3営業日以内に発送されている」(社長室・督永さん)とのこと。

また、代金支払いは、複数のメーカー・問屋と取引をしても、一括して「月末締め・翌月末払い」。ちなみに通常は月会費が2000円(税別)必要なのですが、スーパーデリバリーは今後小売業以外の利用を増やすため、現在飲食業の方は会費無料で利用できるとか。いちど試してみる価値がありそうなサービスといえそうです。

(※一部内容を変更しています。2017年6月8日)

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明日のレストラン編集部
この記事を書いた人

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