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2018年2月2日

飲食店専門! 石崎先生のよくわかる法律相談【14】円満退社のはずが訴えられました。

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店舗の貸借トラブル、スタッフの労務問題、お客さまからのクレーム・・・。飲食店の日々の営業の中で「法律的にどうなの?」「これって違法なの?!」と迷うことは少なくありません。法律はもちろんのこと、外食業界に精通した弁護士の石崎先生が、飲食店経営にまつわる悩みにズバリと回答をします。

元従業員から訴えられた!

本日の相談
県内でワインバルを数店舗ほど経営し、現在は約30名の従業員を抱えています。
2ヶ月ほど前に退職した元従業員から「解雇は不当だ」と裁判を起こされました。

元従業員は欠勤が目立ち、他の従業員にも影響があると考え、話し合いの末に辞めてもらうことにしました。店長とともに私も話し合いに同席しましたが、本人も納得していると感じたため、特に書面などは残していません。

元従業員からは、私と店長から辞めるように脅されたとされ、日頃から店長が厳しく接するため怖くて出勤できず欠勤をすることがあったと言っているそうです。もちろん、そのような事実はありません。完全な言いがかりです。

どのようにすればいいでしょうか。
(オーナー 40代 男性)

労働紛争は雇い主側に不利な判断が多いです

石崎先生の回答
飲食店は多数の従業員なくして運営できません。その分、人材の確保や、労務問題を避けて通ることはできないのが現状です。

労働紛争としても最も多いのは、解雇の無効と未払賃金の請求です。今回は前者ですが、前者にもいくつかのパターンがあり、店舗側が解雇した場合に、解雇は無効だというケースや、円満退社したつもりが、不当に解雇されたというケースなどがあります。ひどい場合には、いきなりいなくなったと思ったら、違法な退職勧奨を受けたと主張してくることもあるのです。

今回の場合、店舗側としては、従業員が自己都合で退職したと主張したいところですが、やはり、退職届の一つもないのは、かなり弱いところです。実務的には、退職届があったとしても、「書かないとクビにすると言われて無理やり書かされた!」と反論されることも珍しくありません。

従業員が退職したという主張が通らないとすると、次は、店舗側の解雇が有効かということになりますが、解雇には、「客観的に合理的な理由」が必要とされています。一般的に、この人は解雇されてもしょうがないという理由があるかどうかですが、この判断基準はかなりシビアです。

欠勤の事実自体は、日報・月報などで確認できるでしょうが、その理由や、事前に連絡があったかなかったかなどは、それぞれ証拠が必要です。また、欠勤があったとしても、いきなり解雇、というわけにはいきません。始末書を書かせたり、戒告や減給などの解雇よりソフトな方法で警告したかどうかというのも重要です。

いずれにせよ、一般的に労働紛争は雇い主側に非常に不利に判断されることが多いです。長期化すれば、その間の給与など、負担額が膨れ上がることがありますので、とにかく早急に、正確に対応する必要があります。すぐに専門家に相談してください。

■相談一覧
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【8】スタッフがお客さま情報をSNSにアップ??
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【12】スタッフの不正、対処の方法を知りたい
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石崎冬貴
この記事を書いた人

弁護士・社会保険労務士 弁護士法人横浜パートナー法律事務所(http://www.ypartner.com)所属 フードコーディネーターとしても活動し、法的支援を得ることの少ない小規模飲食店や飲食関連業者を支援するため、 飲食業界専門で法的支援を行っている。飲食店支援サイトも開設

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