飲食店で働く人のための情報マガジン by トレタ

連載
2017年11月20日

大野先生の飲食店開業に必要なお金講座【3】事業計画書の策定の際に大切なこと

この記事をシェアする

大野先生の連載記事はこちらから

特別な資格を必要とせずに開業できる飲食店は、新規参入が多い業態です。その反面で開業から3年後に継続している確率はたったの1割とも言われています。その多くが資金繰りがうまく行かず廃業していると考えられます。税理士業界初の飲食店開業支援専門の税理士 大野晃先生が、繁盛する飲食店が必ず行なっている開業資金の調達方法をわかりやすく解説します。(明日のレストラン編集部)

策定はフォーマットを使えば簡単です!

前回は、どのようなケースで融資を受けられるかを説明しました。

融資が受けられる方であれば、事業計画書の策定をおすすめしています。しかし、事業計画書を策定は難しいと思われがちです。「どうすればいいのかわからない」とお困りの声もよく耳にします。

しかし、フォーマットを使うことで簡単に策定ができるのです。特に日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットはとてもよくできていますので、こちらを基本にしながら、ご自身オリジナルの事業計画書を策定するとよいです。

フォーマットは日本政策金融公庫からダウンロード可能です。記入例もありますので参考になさってください。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

「事業資金」と「家事資金」を分ける

事業計画の作成にあたっては、ご自身の持っている資金、つまり「自己資金」を「事業資金」と「家事資金」に分けるところから始めます。

  ■事業資金
   物件取得費
   造作費用など
   運転資金

  ■家事資金
   生活費
   住宅ローン
   お子さんの養育費
   そのほか支払いなど

「事業資金」と「家事資金」を併せて「自己資金」と定義してしまうと、生活ができなくなってしまいます。最低でも3ヶ月程度の生活費を確保しておくと良いでしょう。しっかりと分けてください。生活に行き詰まると、事業資金から生活費をまかなうことになるため、事業資金のショートにつながります。

事業だけでなく、ライフプランニングも考える

飲食店開業を目の前にすると、事業にばかり目を奪われがちで生活について後回しになりがちです。ライフプランニングもしっかり考えて、「事業資金」と「家事資金」を明確にしましょう。

ライフプランニングは、あなたの家庭生活における事業計画と同じです。私はライフプランニングを専門としているわけではないのですが、このように考えてみるといいようです。

 ・ご自身やご家族の将来(何をしたいか、どうなっていたいか)
 ・配偶者やご家族が飲食店を手伝うのか
 ・家は購入するのか、賃貸か
 ・家族旅行は年にどれくらい行きたいか
 ・お子さんがいれば、教育費にどれくらいかかるか
 ・家族の介護が必要になった時、どのようにするか
 ・ご自身の老後設計

これらに、どれくらいかかるのか考えてみましょう。事業と家庭生活の両輪を計算することで、自分はいくら稼ぐ必要があるのかが見えてきますし、蓄えもできます。

家族を納得させる事業計画を

飲食店経営は、事業計画の設計はもちろんのこと、あなたが描いた事業計画やライフプランニンを、家族が納得するということがとても大切です。

ライフプランニングは、専門家であるフィナンシャルプランナーに相談するもの良いと思います。あなたにあったプランを設計してくれると思います。

次回は、設備資金投資と運転資金投資についてについてお話しします。

大野先生の連載記事はこちらから

■おすすめ記事

河野祐治の大繁盛への道【1】繁盛店視察の6つの鉄則


若き飲食経営者たちの夢〈2〉花光雅丸氏(株式会社subLime)

この記事をシェアする
大野晃
この記事を書いた人

ITA大野税理士事務所 飲食店開業融資支援専門税理士
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの開業融資支援が重要と考え日々活動中。

おすすめ5選

新着記事